専属の管理栄養士が伴走する寄り添い型
行動変容・生活習慣改善サポートしおみるとは
人工透析導入の予防・遅延を目的とした
保険者さまの保健事業の一環として行う
事業です。
自治体の医療費適正化には、
人工透析導入の予防・遅延が重要です。
慢性腎臓病とは
日本では、約1300万人の方がCKD※1と呼ばれる慢性腎臓病を患っています。
CKDが少しずつ進行し、腎臓の機能がほぼ消失すると、人工透析や腎臓移植などを行う必要があります。90%以上の方が人工透析を選択されます。
※1腎障害を示す所見や腎機能低下が慢性的に続く状態。放置したままにしておくと、末期・腎不全となって人工透析や腎移植を受ける。約10%
(約1300万人)/日本人口
(約1億200万人)人工透析と医療費
人工透析とは、腎臓で血液ろ過ができなくなり、体外で血液ろ過を行う医療行為です。
人工透析の医療費は一人あたり約500万円/年と高額です。日本での人工透析の総医療費は約2兆円(全体の約5%)にものぼり、医療費増加の大きな要因になっています。
平成30年度 医療給付実態調査
人工透析患者の増加※3
重症化予防事業やデータヘルス計画を実施していても、人工透析患者数は減少しておらず、この30年で4倍以上に増え続けています。厚生労働省は2016年に新規透析患者数10%削減目標を掲げていますが、達成できていません。※4
※3わが国の慢性透析療法の現況 (2020 年 12 月 31 日現在) https://docs.jsdt.or.jp/overview/file/2020/pdf/2020all.pdf ※4腎疾患対策検討会報告書~腎疾患対策の更なる推進を目指して~平成30年7月 腎疾患対策検討会 https://www.mhlw.go.jp/content/10901000/000332759.pdf日本の慢性透析療法の現況(2020年12月31日現在)
人工透析導入の予防・遅延には、
服薬管理だけでなく生活習慣のコントロールが必要です。
受診につなげるだけでなく、行動変容につながる
生活習慣改善サポートを行う必要があります
そのためには、
行動変容につながる以下の要素を満たした
保健事業の推進が重要です
やる気がない状態では行動変容に結びつかず
プログラムの離脱につながってしまうため
減塩やエネルギー制限など管理する項目が多く、
毎日変化する食事を徐々に改善する必要があるため
なぜそれをやる必要性があるのか理解していないと
生活習慣が戻ってしまうため
重症化予防プログラム
3つのポイント
寄り添いを軸にした
重症化予防プログラムとは
専属の管理栄養士がLINEとZoomを用いて
完全オンラインでプログラムを2〜3ヶ月間実施します。
コーチング理論と認知行動療法をベースとし、測定結果と食事写真をもとに
食事や生活について評価・指導を行います。
プログラムの概要
プログラムの流れ
これらの測定結果や食事写真をもとに、管理栄養士が食事内容等の指導を行うことでご本人に合った食生活を徐々に身につけていただきます
Zoomを用いたオンラインによる栄養相談や生活相談などを行います
ご家族そろってオンラインによる栄養指導を受けていただくことで
一人では難しかった食生活の行動変容に導いていきます
受託実績
- 令和3年度茨城県モデル事業「ICTを活用した糖尿病性腎症等重症化予防事業」
- 令和3年度大阪府堺市「堺市糖尿病性腎症重症化予防事業」
- 令和4年度福島県モデル事業「ICTを活用した糖尿病性腎症重症化予防事業」
代表者の思い
理栄養士として生活習慣病を患う多くの方にお会いしてきて、もっと一人ひとりにあったサポートを行うことで、個人のQOL維持・増進ができるのではないかと長年考えてきました。
また、日本の医療費が右肩上がりに増加する中で、医療費適正化を行うために、管理栄養士として何ができるのかと考えてきました。
医療費適正化のためには、焦点を絞った予防医療が必要であり、そこで行き着いたのが、新たな、行動変容につながる「人工透析予防特化事業」の立ち上げです。
その方の未来を一緒に作っていくために、認知行動療法やコーチング理論を取り入れた個別具体的な伴走を行い、行動変容・生活習慣改善をサポートします。
そうすることで、人工透析を予防・遅延し、ひとも日本も明るくしていきたいと思っています。
次の世代のために、
日本の未来を明るくするために、
明日が今日より少しでも明るい日常になるように。
そんな思いを込めた事業が「しおみる」です。
若子 みな美
わかこ みなみ株式会社ORANGE kitchen 代表取締役
管理栄養士 / 公衆衛生学修士(MPH)
慶應義塾大学医学部 訪問研究員